宇佐市議会 2022-06-20 2022年06月20日 令和４年第３回定例会（第６号） 本文
そのうち過疎債ですが、七〇％は今年度に税措置がありますので、実質負担額は一千八百五十万円と考えておるところです。 以上のように訂正をさせていただきたいと存じます。以後、このような訂正がないように努めますので、今後ともよろしくお願いいたします。申し訳ありませんでした。
そのうち過疎債ですが、七〇％は今年度に税措置がありますので、実質負担額は一千八百五十万円と考えておるところです。 以上のように訂正をさせていただきたいと存じます。以後、このような訂正がないように努めますので、今後ともよろしくお願いいたします。申し訳ありませんでした。
そのほかに過疎対策事業債や一般単独事業債等の地方債を活用することにより、津久見市の実質負担額を軽減していくこととしています。 なお、新庁舎の規模等については、各部署の配置として基本構想策定時から市民の利便性等を考慮し、新庁舎に集約する計画として、基本計画の策定も行い、今まで様々な協議などを行ってきたところです。
また、有利な財源を組み合わせて活用するというふうなところで、津久見市の実質負担額を少しでも削減できるようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（髙野幹也議員） 倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員） これからどれだけ事業費が抑えられるのかということがとても大切になってくるのかなというふうに思っております。
当然、全国の自治体、掛け金を保険者が、市町村がかけていきますので、実質負担額はゼロ、無料になっていきますので、そういう意味で増えていく可能性がありますので。登録者が若干増えると予想しまして、登録者を７０名ぐらいというふうに判断した場合、年額１４万円の予算が必要になるんじゃないかなと思っています。
なお、この補助事業の補助率は３分の１であり、今回の補正予算歳入において消防費国庫補助金１７７万４,０００円を計上しているところでございますが、緊急対策として臨時特例的に創設された事業であることから、地方負担分３分の２に対しましても特別交付税措置８割が講じられることとなっており、市の実質負担額は事業費の１３％程度になるというふうに見込んでおります。 以上でございます。
２年前の平成27年度には東九州新幹線に関する調査を行い、北九州から大分間が約31分、大分から宮崎間が約48分、宮崎から鹿児島間が約29分で結ばれ、整備費用の総額は２兆6,730億円と推計され、大分県分は9,000億円と、建設財源スキームでは大分県の実質負担額は年間33億円から49億円と推計しており、費用対効果――Ｂ／Ｃは1.07と試算をされています。
２年前の平成27年度には東九州新幹線に関する調査を行い、北九州から大分間が約31分、大分から宮崎間が約48分、宮崎から鹿児島間が約29分で結ばれ、整備費用の総額は２兆6,730億円と推計され、大分県分は9,000億円と、建設財源スキームでは大分県の実質負担額は年間33億円から49億円と推計しており、費用対効果――Ｂ／Ｃは1.07と試算をされています。
ちょっと先ほどの、実質市の負担が２億というような話がありましたので、その数字につきましては、ちょっと済みません、この場でお話をさせていただきますが、御提案もさせていただいておりますけれども、国庫補助金やｔｏｔｏ、それから残りの分は有利な交付税換算できる起債を打つことによりまして、実質負担額は１億2,000万程度ということに圧縮ができたということでございますので、そのことも御報告をさせていただきたいというふうに
この元利償還金のうち、七〇％は、交付税算入されることから、市の実質負担額は、約二十一億二千四百二十三万円を見込んでおります。 三点目、宇佐市公共施設等管理計画では、全市的・総合的な優先順位をつけ、「選択と集中」の必要性が挙げられています。効果的な方法として、どのようなものが挙げられるかについてですが、この基本目標として、一つ、次世代に負担を残さず、継続可能な施設の保有。
その被災農家の負担額の合計を、市が国の制度を利用して起債した場合、交付税措置があるので市の実質負担額は幾らになるかお尋ねをします。私どもの試算では６６０万円でできるとなりますが、間違いありませんか。国の交付税措置の制度を利用し、農家負担を求めないことが最も完全な復旧につながると考えますが、いかがでしょうか。
こうしたことを検討する中で、その財源として、市の実質負担額を抑制できる過疎債の充当が可能であると確認できましたので、最終的に教育・文化行政における臼杵の子供たちへの「未来への投資」として考え、土地建物を購入し、整備を行いたいと判断しました。
併せて、今日、議員の方から、実質負担額ゼロの資料をいただきました。
この繰入額のうちの三分の一ずつが国、県から交付されますので、市の実質負担額が三分の一ということになります。 ただし、この交付金を受けることによりまして、国からの療養給付費負担金及び財政調整交付金がその分、減額されることになります。
また、実質的な公債費の額ですが、災害にかかわる起債ということで、ほぼ交付税算入されるため、これを除いた市の実質負担額は、５，３００万円ほどです。 なお、これから激甚災害による補助金の補助率の増こうが見込まれるため、相対的に起債発行額は低減するため、実質負担額はさらに下がるという見込みを持っております。以上です。 ○副議長（中西伸之） 大塚議員。
財源は都市再生整備計画に基づく補助率４０パーセントの国庫補助金が３，８００万円、合併特例債が５，５９０万円、一般財源が４７９万円ですが、合併特例債は後年度の交付税算入措置があるため、これを考慮しますと、市の実質負担額は２，１５６万円となります。 完成予定ですが、完成は平成２５年１０月末とし、平成２５年１１月からの供用開始を予定しています。
議員が言われるように、確かに元利償還金、表向きの形式的な公債費は平成２２年度と比較して、ピーク時は約８億３，０００万円の増となりますが、元利償還金のうち普通交付税の算入分を控除いたしました市の公債費の実質負担額は逆に約６億８，０００万円減少する見込みでございます。
野球場建設費にかかる実質的な市の負担額でありますが、補助金や合併特例債の国の補てん措置を除いた実質負担額としましては、約１億５，０００万円を見込んでいます。 事業実施スケジュールとその理由につきましては、全体計画は平成２２年度から平成２６年度までとなっています。
市の実質負担額につきましては、地方債の元利償還金の30％分、９億1,000万円、それと一般財源であります２億4,000万円の合計11億5,000万円であります。当初の比較でいきますと、約２億4,000万円の減額であります。当初が13億9,000万円でありました。２億4,000万円の減額になるということであります。
単独事業を合わせた市の実質負担額は全体事業費の約３６％、約２１億円程度になると見込まれております。しかしながら、これらの計算は従来の制度に則ったものでありまして、ただいま進められている国の財政再建の中で制度変更が当然起きてくるものというふうに思われます。 市と致しましては、健全財政を維持しなければならないということは言うまでもありません。